介護予防支援事業所の指定・指定更新・変更の届出について（事業者向け）

 地域包括支援センターが担う介護予防マネジメント業務は、介護保険法に規定する「介護予防支援事業所」の事業所指定を受けて業務を行っています。
 介護予防支援事業所の指定申請は、あらかじめ市が選定した事業者が行うことができます。選定されていない事業者は、指定を受けることはできません。
 また、事業所指定の有効期間は、6年間となります。指定を受けた事業所は、6年ごとに指定更新の手続きを行う必要があります。 指定 更新手続きを行わなかった場合は、事業所の効力を失うこととなりますので、ご注意ください。

 指定申請（指定更新申請）の手続きは、有効期間満了日の1か月前までに申請書類一式を揃え、長寿いきがい課地域包括係に提出してください。（指定更新申請の手続きは、有効期間満了日の3か月前から受け付けます。）

有効期間満了日が9月30日の場合、提出期限は8月31日となります。
 なお、官公署や金融機関等が発行する証明書は、申請日の直近3か月以内に発行されたものを添付してください。

指定を受けた内容に変更があった場合には、変更があった日から10日以内に変更にかかる書類一式を揃え、長寿いきがい課地域包括係に提出してください。変更内容がわかる書類を添付すること。（官公署や金融機関等が発行する証明書は、申請日の直近3か月以内に発行されたものを添付）

1. 事業所の名称及び所在地
2. 申請者の名称及び主たる事務所の所在地
3. 代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
4. 法人等の種類
5. 申請者の登記事項証明書又は条例等（当該事業に関するものに限る）
6. 事業所の建物の構造、専用区画等
7. 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
8. 運営規程
9. 介護支援専門員の氏名及びその登録番号

 事業所を廃止または休止するときは、廃止または休止を予定する日の1か月前までに、休止している事業所を再開したときは、再開した日から10日以内に届出書を長寿いきがい課地域包括係に提出してください。

再開届出の場合

 指定介護予防支援の一部を居宅介護支援事業所に委託するときは、あらかじめ届出書を長寿いきがい課地域包括係に提出してください。
 また、委託している居宅介護支援事業所、委託期間又は委託している指定介護予防支援の内容を変更するときも、あらかじめ届出が必要となります。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。
​​​​​​​詳しくは下記のリンクをご覧ください。