介護職員等処遇改善加算について（事業者向け）

 処遇改善加算を算定するすべての事業者は、計画書の提出が必要です。
 計画を作成される前に介護保険最新情報vol.1353をご確認ください。
 介護職員等処遇改善加算に関する取扱い、基本的考え方、事務処理手順、様式例が提示されています。また、下記の記入例も併せてご確認いただき、計画書等の作成をお願いいたします。

2、3については初めて本加算を取得する場合、または加算区分を変更する場合のみ

窓口、郵送またはメール

令和7年4月15日（火曜日）必着

• 年度途中から取得する場合は、取得しようとする月の前々月の末日
  （例：12月1日算定開始 → 提出期限10月31日）
• 令和7年度の期限については下記通知のとおりです。

• ＜介護予防・日常生活支援総合事業＞
   長寿いきがい課長寿いきがい係 直通：048-930-7788
• ＜地域密着型サービス＞
   介護保険課介護給付係 直通：048-930-7792

地域密着型サービスと総合事業両方の指定を受けている場合、一方の担当係にのみご提出いただければ結構です。（ただし、事業所番号が異なる場合はそれぞれご提出ください）

次の場合は変更届を提出する必要があります。

1. 会社法による吸収合併、新設合併等による処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき
2. 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等の増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合
3. キャリアパス要件1.から3.までに関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
4. キャリアパス要件5.（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
5. 加算の区分に変更があった場合
6. 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。

1. 加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
2. 介護職員の賃金水準の引下げの内容
3. 当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
4. 介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

介護職員処遇改善加算を算定した事業者は、実際にどのような賃金改善を実施したかなどについて報告する必要があります。報告がない場合、加算取り消しになることがありますので、必ず報告書の提出をお願いいたします。

令和7年度の実績報告については、以下の「別紙様式3（実績報告書）」にて報告をお願いいたします。

令和6年度の実績報告については、介護保険最新情報vol.1195,1331で示されているとおり以下の「別紙様式3」にて報告をお願いいたします。

毎年7月末日まで

年度の途中で事業所を廃止した場合や加算の算定を終了した場合は、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書の提出をお願いいたします。
（例）1月に事業所を廃止した場合
 3月に加算支払（1月サービス提供分） → 5月末日実績報告書提出期限）

 〒341-8501埼玉県三郷市花和田648番地1
 三郷市役所 介護保険課 介護給付係
 電話番号: 048-930-7792

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。