自治基本条例

1 自治基本条例とは

 自治の基本理念や市政運営の基本原則、市民、団体等の権利・義務等を定めることから、自治体の最高規範とされるもので、「三郷市の憲法」とも言うべきものとなります。他の条例や計画等市政のあらゆる施策は、この条例に基づき実施されることとなります。

2 自治基本条例制定の背景

 現在、全国の自治体で自治基本条例の制定に向けた検討が進められています。その背景としては、大きく分けて二つの要因があります。 一つは地方分権の進展です。平成12年4月に地方分権一括法が施行され、地方自治体にはこれまで以上に主体性を持って、住みよい、魅力あふれるまちづくりを進めていくことが求められています。
 もう一つは社会環境の大きな変化です。市民ニーズやライフスタイルの多様化、そしてコミュニティの希薄化に拍車がかかる一方、少子高齢・人口減少社会の到来等、新たな社会問題が生じてきました。そのため、今までどおりの市民と行政との係わり方では、十分な市民サービスを提供することができなくなっています。
 そこで、これらの変化に対応し、市民の納得度と地域力を高めていくためには、市民、団体、議会、執行機関等が自らの責務を自覚するとともに、参加と協働のまちづくりを積極的に進めることが重要であり、それらについての基本的考え方やルール等を定める必要性が生じています。

3 自治基本条例制定の意義

 これからのまちづくりに求められることは、「自らのまちは自らの手でつくる」という意識のもと、市民の自主的な判断と責任に基づく自主・自立のまちづくりです。また、行政は、自らの責務を正しく理解し、その役割を果たすことが求められています。
 さらに、三郷市では「参加と協働のまちづくり」を積極的に推進しておりますが、自治基本条例を定めることにより、これら自治や参加、協働の仕組みを包括的に制度化し保障することができます。