よくある質問

• 児童相談所虐待対応ダイヤル「189」 189
• こども家庭センターこども家庭係 930－7780
• 草加児童相談所 920－4152
• 吉川警察署 958－0110
• 休日・夜間児童虐待通報ダイヤル 048－779－1154
   （平日の18時15分～8時30分までと土曜日・日曜日・祝日）
• 埼玉県虐待通報ダイヤル ♯7171（又は048－762－7533）

家庭児童相談室にご相談ください。0歳から18歳までの子どものしつけや養育問題（性格、情緒、生活習慣、非行、幼稚園や学校生活の問題、言葉が出ないなど）、家族間の問題について相談を受け付けています。

• 相談日 月曜日～金曜日午前9時から午後4時まで。
• 電話番号930－7786（直通）、953－1111内線9341

子育てに関する情報を掲載した「にこにこ」子育て応援ガイドのサークル団体欄をご覧いただくか、こども家庭センターまでお問い合わせ下さい。

母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度をご利用下さい。入学金等に対する就学支度資金、授業料に対する修学資金の貸付があります。またこのほかにも転宅資金や修業資金などがあります。埼玉県の制度で、市は受付窓口となっています。

みさとファミリー・サポート・センターをご利用下さい。なお、ご利用には事前の会員登録が必要です。

• 早稲田地区…早稲田児童センター（つどいの広場こあらサロン）
• みさと団地地区…北児童館
• 彦成地区…いちごサロン（世代交流館ふれあいパーク内）
• さつき平地区…ばんびサロン（瑞沼市民センター内）
• 天神地区…すまいるサロン（彦成地区文化センター内）
• 戸ヶ崎地区…南児童センター（つどいの広場きりんサロン）
• 高州地区…ひだまり広場（高州地区文化センター内）
• 栄・新和地区…ひよこサロン（東和東地区文化センター内） 鷹野地区…八木郷子育て支援センター
• 中央地区…三郷中央駅前子育て支援センターにこにこ

その他の地区文化センター、体育館、図書館などでも親子対象の催しを開催しています。

•  原則として、児童手当の対象となる児童の父または母で、所得の高い方が請求者となり、請求者が居住している市町村に対して請求します。
  父母等の所得が同程度の場合は、
  • 所得税等の扶養控除の運用状況（どちらの扶養親族になっているか）
  • 健康保険の適用状況（どちらが被扶養者になっているか）
  • 住民票上の取り扱い（どちらが世帯主か）
    などを参考に、生計を維持する程度の高い方で申請してください。
     審査結果により、申請者の変更を依頼する場合があります。
•  単身赴任などにより生計中心者が別居をしていて、父母が引き続き生計を同じにしている場合は、生計中心者に支払われます。
•  父母ではなく未成年後見人が児童と同居している場合は、未成年後見人が請求者となります。
•  児童福祉施設等に入所している児童の場合は、原則として施設管理者が請求者になります。
  （ただし、施設に通所している場合や、2か月以内の一時保護などの短期入所の場合を除く）
•  児童福祉法に基づく里親・里子の場合には、里親が請求者となります。

児童手当の支給開始月は申請の翌月からとなります。
支給開始月の特例として、出生（転出予定日）の翌日から15日以内に申請すれば、出生（転出予定）月に申請があったものとみなします。15日目が土曜・日曜・祝日にあたる場合はその次の平日が15日目となります。

• （例1）お子さんが5月1日に出生した場合
   5月31日までに申請すれば、6月分から支給開始
• （例2）お子さんが5月31日に出生した場合
   6月15日までに申請すれば、6月分から支給開始

児童手当の申請は、必要書類が全て揃っていなくても行うことができます。揃わなかった書類については、後日お早めにご提出ください。ただし、相当期間内（約3か月程度）に書類が揃わない場合、却下となりますので、お早めに必要書類を揃えてご提出ください。

児童手当は、子どもの父母のうち所得の高い方（生計中心者）の住民登録地で、出生の翌日から15日以内に申請をしてください。

生計中心者が父親であり、父親と母親の生計が同一であれば、父親の住民登録がある市区町村での請求になります。

三郷市に住民登録があれば、外国籍の方でも申請することができます。

例えば、児童ごとに扶養を取っている父母が異なっていても、生計が同一の場合は、児童手当の受給者は父母のうち生計中心者1人となります。
ただし、ご家庭の状況によっては受給者が児童ごとに異なる場合がありますので、詳しくはこども家庭センターまでお問い合わせください。

対象となる児童1人あたりの月額は、次の通りです。

児童手当（所得制限基準額未満の方）

•  3歳未満 一律 15,000円
•  3歳～小学校修了前(12歳に達した日以後の最初の3月31日) 10,000円（第3子以降は15,000円）
  （第○子の数え方は、0歳から18歳到達後最初の3月31日までの児童の数で把握します）
•  中学校修了前（15歳に達した日以後の最初の3月31日） 一律 10,000円

特例給付（所得制限基準額以上の方）

中学校修了前までの児童1人につき月額一律5,000円

児童福祉施設等に入所している児童、児童福祉法による里親・里子

• 3歳未満 一律 15,000円
• 3歳～中学校修了前(15歳に達した日以降の最初の3月31日） 一律 10,000円

•  施設等が受給者となります。
•  所得制限は適用されません。

原則として、6月・10月・2月のそれぞれ10日に支給します。ただし10日が休日等にあたる場合は、その直前の平日となります。

受給者名義の口座であれば変更することができます。「口座振込依頼書」を提出してください。
 配偶者または児童名義の口座に変更することはできませんのでご注意ください。

統廃合により、銀行名や支店名等の変更がありましたらこども家庭センターまで「口座振込依頼書」を提出してください。

現在三郷市で児童手当を受けている方に2人目以降の子どもが生まれるなどで養育する子どもが増えた場合は、増額申請の手続きが必要です。お子様の出生日（事由発生日）の翌日から15日以内に「額改定届」をご提出ください。

世帯全員が転居したのであれば、住民票の転居の届出を行えば児童手当の手続きは必要ありません。一方、市内で受給者と児童とが別居になった場合は、「監護・生計同一申立書」の提出が必要です。

「受給事由消滅届」を三郷市に提出してください。また、転出予定日（住民異動の届出をする際にご指定いただきます）の翌日から15日以内に、転出先市区町村で認定請求を行ってください。
 申請が遅れると、手当を受け取ることができない月が生じる場合がありますのでご注意ください。

（1）配偶者と児童は日本にいて、受給者のみ国外へ転出の場合

 児童手当は、日本国内に住民票を設定していないと受給できません。よって、受給者の方は「受給事由消滅届」をご提出ください。配偶者が引き続き日本国内にて児童を監護する場合は、配偶者の方が「認定請求書」をご提出ください。

（2）父母がともに国外へ転出し、児童のみ日本国内に居住する場合

 日本国内に居住する方（祖父母など）を父母指定者として指定いただければ、その方に対して児童手当を支給します。これまでの受給者の方（父または母）は「受給事由消滅届」を、これからの受給者（祖父または祖母）は「認定請求書」をご提出ください。他にも、「父母指定者指定届」をご記入いただきます。

（3）児童のみ国外へ転出する場合

 児童が海外に居住している場合、留学等の事情があれば児童手当の対象となります。

1.  海外留学に関する申立書
2.  在学証明書など留学の事実が分かる書類
3.  留学前の国内居住状況が分かる書類（戸籍の附票の写し、国内の学校における在籍証明書等）
     留学前の過去6年間において三郷市に住所を有していた場合は不要
4.  添付書類が外国語で記載されている場合は、第三者による日本語訳をご提出ください。

（4）家族全員が国外へ転出する場合

 児童手当は日本に住民票を設定していなければ受給できません。

学業の都合により両親のいずれとも児童が同居しない場合でも、両親が児童を監護（日常的に連絡を取ったり、生活費を負担する等）する場合、引き続き児童手当を受給することができます。「監護・生計同一申立書」をご提出ください。

婚姻して生計中心者に変更があった場合は、これまでの受給者は「受給事由消滅届」を、これからの受給者（新たに生計中心者となる配偶者）は「認定請求書」をご提出ください。

 離婚前提などで両親が別居して、児童がそのいずれかの親と同居する場合、原則としては児童と同居し、監護している親が児童手当の受給者となりますが、状況により必要書類等が異なりますので、詳しくはこども家庭センターまでお問い合わせください。
 一方、単身赴任などによる別居で、別居後も引き続き両親が生計を同じくする場合は、原則として受給者に変更はありません。「監護・生計同一申立書」をご提出ください。

（1）離婚協議中の場合

離婚協議中などで、これまでの受給者とは別親が児童と同居している場合、これまでの受給者とは生計を同じくしていないとして取り扱われ、児童と同居する父または母が「消滅届」および「認定請求書」を提出し、「児童手当等の受給資格に係る申立書」をご記入いただくことで、児童手当を受給することができます。申請の際には、離婚協議中であることが確認できる書類（協議離婚申し入れにかかる内容証明郵便の謄本、調停期日呼び出し状の写し、家庭裁判所における事件継続証明書、調停不成立証明書）をご提出ください。

（2）上記（1）以外

これまでの受給者自筆の「消滅届」および児童と同居している親からの「認定請求書」が揃えば、児童と同居している父または母に児童手当を支給することができます。

児童養護施設等や里親に預けている子どもの児童手当は、施設や里親等に対して支給されます。（ただし、施設に通所している場合や、2か月以内の期間を定めて入所・委託が行われた場合を除く）
お子様が施設等へ入所することで養育しなくなった場合は、「受給事由消滅届」または「額改定届（減額）」の提出が必要です。
また、お子様が施設等を退所し、養育するようになった場合は「認定請求書」または「額改定届（増額）」の提出が必要となります。退所日の翌日から15日以内に手続きを行ってください。

児童手当の受給を証明する書類とは、10月頃に送付の「支払通知書（毎年6月実施の現況届を審査した結果の通知書）」になります。紛失した場合は再発行しますので、窓口に来られる方（受給者またはその配偶者）の身分証明書（個人番号カード・運転免許証・パスポートなど）をお持ちのうえ、こども家庭センターまでお越しください。

公務員の場合、勤務先（所属庁）から児童手当が支給されますので、三郷市役所に対して児童手当に関する申請手続きは必要ありません。申請手続きは勤務先（所属庁）に対し行ってください。

公務員の場合、勤務先（所属庁）から児童手当が支給されます。
そのため、三郷市に「受給事由消滅届」および「辞令の写し」をご提出ください。
また、勤務先に対し、認定請求書をご提出いただくことになります。詳細については勤務先にご確認ください。

勤務先（所属庁）に「受給事由消滅届」をご提出ください。手続きの方法など詳細については勤務先にご確認ください。
また、三郷市に対し、「認定請求書」および「辞令の写し」をご提出ください。原則、認定請求書を提出された翌月からの支給となります。

認定請求書等の書類の提出は郵送および電子申請でも可能です。
郵送の場合、こども家庭センターに書類が到着した日を申請日として取り扱います。必要書類が揃っているか確認のうえ送付してください。不達・遅配・誤配等の郵便事故が発生した場合の責任は負いかねます。
電子申請の場合、「三郷市電子申請・届出サービス」から申し込むことができます。
くわしくは下記リンクをご参照ください。