事業所間の契約権限の変更に係る申請について

 事業所間の契約権限の変更に係る申請は、埼玉県電子入札共同システムを使った申請ではできません。
 契約権限の変更を希望する自治体（埼玉県、市、町）へ、それぞれ提出書類を送ってください。

 土木の委任をA支店からB支店に変更する場合や、本店で申請した土木を代理人を新設して委任する場合など、すでに資格審査を受けた業種（業務）の申請事業所を1法人内で変更することです。

• 〔例1〕
   新宿区にあるA支店で建設工事（土木・とび）を申請していたが、さいたま市にB支店を新設して、B支店に建設工事（土木・とび）の契約権限を移す。

  建設工事（土木・とび）の契約権限を移す場合の例

  	A支店	B支店
  契約権限の変更前	建設工事（土木・とび）	登録なし
  契約権限の変更後	登録なし	建設工事（土木・とび）

• 〔例2〕
   さいたま市にあるB支店で維持管理（苑地・下水）を申請していたが、B支店を廃止して、川口市にあるC支店（又は本店）に維持管理（苑地・下水）土木・とびの契約権限を移す。

  維持管理（苑地・下水）土木・とびの契約権限を移す場合の例

  	B支店	C支店（又は本店）
  契約権限の変更前	維持管理（苑地・下水）	登録なし
  契約権限の変更後	登録なし	維持管理（苑地・下水）

• 〔例3〕
   さいたま市にあるB支店で建設工事・設計調査測量を、川口市にあるC支店（又は本店）で維持管理を申請していたが、C支店（又は本店）に設計調査測量の契約権限を移す。

  設計調査測量の契約権限を移す場合の例

  	B支店	C支店（又は本店）
  契約権限の変更前	建設工事・設計調査測量	維持管理
  契約権限の変更後	建設工事	設計調査測量・維持管理

上記例以外にも様々なパターンが考えられます。

業種（業務）の契約権限を持たなくなった旨の申請
（変更届（別紙1)を使用してください。） （必須）

1. 競争入札参加資格変更届（契約権限の変更）（様式E-3）（必須）
2. 競争入札参加資格審査申請書 （必須）
    基本個別情報（様式E-4)
3. 委任状（様式E-5)
4. 使用印鑑届（様式E-8) （本店の場合）
5. 申請事業所の許可業種が分かる書類（建設工事の請負のみ）
    （許可行政庁の受理印のあるもの）の写し
6. 申請事業所の登録が分かる書類（測量業登録及び建築士事務所登録のみ）
    （登録行政庁の受理印のあるもの）の写し

業種（業務）の契約権限を持たなくなった旨の申請
（変更届（別紙1)の使用してください。）（必須）

1. 競争入札参加資格変更届（契約権限の変更)（様式E-3)（必須）
2. 委任状（様式E-5）
3. 申請事業所の許可業種が分かる書類（建設工事の請負のみ）
    （許可行政庁の受理印のあるもの）の写し
4. 申請事業所の登録が分かる書類（測量業登録及び建築士事務所登録のみ）
    （登録行政庁の受理印のあるもの）の写し

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。