公示送達（個人住民税）

地方税法に基づく公示送達は、送達すべき書類について、送達すべき相手方の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合に、通常の送達に代えて、公示事項が記載された書面を市役所の掲示場へ掲示することや、市ホームページへ掲載することで行う送達です。

実際に交付を受けていなくても、掲示及び掲載を開始した日から起算して7日を経過したときは、書類が届いたものとみなされます。（地方税法第20条の2第3項）

なお、地方税法の改正に伴い、令和8年5月21日以降に行う公示送達については、従来から行っていた市役所の掲示場に加えて、市ホームページでも掲載を開始します。（一定の掲載期間満了後は掲載終了となります。）

公示送達（令和8年10月6日告示第244号）(PDFファイル:1.6MB)

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