指定公金事務取扱者の指定について
電子マネー・コンビニエンスストアを利用して納付する負担金等の公金収納事務を地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2第1項の規定により委託したので、同条第2項の規定に基づき、次のとおり告示する。
1．指定公金事務取扱者の名称及び所在地
株式会社NTTデータ（東京都江東区豊洲三丁目3番3号）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区二番町8番地8）
株式会社ファミリーマート（東京都港区芝浦三丁目1番21号）
株式会社ポプラ（広島県広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の1）
ミニストップ株式会社（千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5－1）
山崎製パン株式会社（東京都千代田区岩本町三丁目10番1号）
株式会社ローソン（東京都品川区大崎1丁目11番2号）
株式会社しんきん情報サービス（東京都港区港南一丁目8番27号）
株式会社NTTドコモ（東京都千代田区永田町二丁目11番1号）
株式会社みずほ銀行（東京都千代田区大手町1丁目5番5号）
KDDI株式会社（東京都港区高輪2丁目21番1号）
楽天ペイメント株式会社（東京都港区港南二丁目16番5号）
ビリングシステム株式会社（東京都千代田区内幸町一丁目2番2号）
2．収納事務を委託する歳入の種類
市民税（森林環境税、県民税を含む）
固定資産税・都市計画税
軽自動車税
国民健康保険税
し尿汲取手数料
保育所入所児童保護者負担金
介護保険料
後期高齢者医療保険料
3．指定公金事務取扱者の指定をした日
令和8年3月19日
4．委託期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
更新日：2026年04月09日