平成21年度当初予算の概要

本市財政は、増大する行政需要に対応するため各種施策を積極的に実施し、また、都市基盤整備や社会保障関連経費の増大などにより歳出圧力が増大する一方で、地方交付税の減収等により施策経費に充当可能な一般財源が大幅に減少しており、歳出の削減努力と市債の増加発行や基金の取り崩しによって予算編成をしている厳しい状況が続いています。

平成21年度予算も同様の傾向が続き、土地区画整理事業を始めとする大規模開発の進行などに伴い、市民税個人や固定資産税などの収入が堅調に増加すると見込まれる一方、急激な景気悪化の影響を受け法人市民税は落ち込むと見られ、また扶助費などの義務的経費が増加し、必要な財源を生み出すために大幅な歳出削減が必要な厳しい中での予算編成となりました。

しかしながら、本市は「選ばれる“まち”きらりとひかる田園都市みさと」の実現に向け、市民が安心して暮らせるように様々な行政サービスを切れ間なく提供し続けるとともに、魅力ある地域を創造することが責務であると考えます。よって、大幅な歳出削減によって、行政サービスを低下させ、まちづくりの停滞を招くことはできる限り避けるべきものと考えました。

そこで、平成21年度予算編成にあたっては、既存の事業の徹底的な見直しと、あらゆる歳入の見直しをすることにより財源を確保することを方針としました。さらに、限られた財源を有効かつ効果的に活用するため、経常経費の節減に努めるとともに、都市計画関連事業や身近な生活環境整備、福祉保健医療、子育てや教育など、全体的なバランスを考慮した予算編成に努めました。