平成31年度の国保税について

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国民健康保険は、病気やけがをした際に安心して医療機関にかかることができるよう、加入者のみなさんの国民健康保険税と国等の公費により成り立っている医療保険制度です。

今回の改正では、①旧社保被扶養減免の減免期間の見直し、②賦課限度額の引き上げ、③軽減措置(一定基準所得以下の世帯が該当)の拡大を行います。詳しい改正内容は以下のとおりです。


①※¹旧社保被扶養減免の減免期間の見直し
 

 所得割

 均等割

改正前 

 全額減免  当分の間5割減免(均等割額が既に7割軽減、
5割軽減されている場合を除く)
 改正後  全額減免  資格取得日の属する月以後2年を経過する
月までの間に限り※²、5割減免(均等割額が
既に7割軽減、5割軽減されている場合を除く)
※¹社会保険等の加入者が後期高齢者医療制度に移行することで、それまで扶養されていた65歳以上の方(旧被扶養者)が、新たに国民健康保険に加入する場合の減免制度

※²既に資格取得しているかたも適用されます。例えば、平成29年4月以前に資格取得している旧被扶養者は、31年度以降の均等割は減免になりません。

②賦課限度額の引き上げ
  改正前  改正後 増減額
基礎課税分 51万円 54万円 +3万円 
後期高齢者支援金分 14万円 15万円 +1万円
介護納付金分 12万円 12万円 なし
合計 77万円 81万円 +4万円

③軽減措置の拡大

   7割軽減 5割軽減  2割軽減 
 改正前  世帯の総所得金額等が
33万円以下
 33万円+27万5千円
×被保険者数以下
 33万円+50万円
×被保険者数以下
 改正後  世帯の総所得金額等が
33万円以下
 33万円+28万円
×被保険者数
 33万円+51万円
×被保険者数以下