平成30年1月の市長交際費

 この基準は、市政の運営に必要な外部との交際のために支出する市長交際費（以下「交際費」という。）について、その支出項目、内容、支出金額及び支出対象者の範囲その他の必要な事項を定め、適正に支出することにより、公正な市政運営を確保することを目的とする。

 市長及び市長代理者とする

 交際費の支出の項目、内容及び支出金額は別表1のとおりとし、見舞い及び弔慰の支出対象者の範囲は別表2によるものとする。

1.  支出金額については、地域の慣習等特別な理由により、別表1に定める金額により難い事情がある場合には、適正な範囲内で金額を調整できるものとする。
2.  この基準については、その支出内容や支出金額が常に市民感覚に合致したものとなるよう、社会経済情勢の変化等に十分配慮して執行するとともに、その適正な執行のため、支出項目、支出金額及び支出対象者の範囲について適宜必要な見直しを行うこととする。

この基準は、平成19年4月1日から施行する。

1.  この基準は、平成26年4月1日（以下「施行日」という）から施行する。
2.  改正後の別表1及び別表2は、施行日以降の交際費の支出について適用し、施行日前の交際費の支出については、なお従前の例による。

 この基準は、市長交際費（以下「交際費」という。）支出の公表を行い、透明性を高め、公正で開かれた市政の推進を図ることを目的とする。

 交際費の公表は、次に掲げる事項について行う。

1.  支出日
2.  支出内容
3.  支出の相手方（見舞いの場合を除く。）
4.  支出金額

 交際費の公表は、次に掲げる方法により、1月ごとに行う。

1.  市ホームぺージへの掲載
2.  市政情報コーナーにおける閲覧

1.  この基準は、平成19年4月1日から施行する。
2.  この基準は、平成19年4月1日以後の交際費の支出について適用する。

1.  この基準は、平成22年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
2.  改正後の第2条の規定は、施行日以後の交際費の支出について適用し、施行日前の交際費の支出については、なお従前の例による。

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