請求書・申請書等ダウンロード

• 代理人欄含めすべての欄を委任者（たのむ人）が自筆で記入してください。
  また、原本のみ有効です。コピーやカーボン紙等で複写したものは無効です。
• 必ず委任期間を記載してください。
  委任期間の記載が無い場合や委任日から3か月を超えている場合は、委任者に電話をするなどして委任事項を確認する場合があります。
• 所有者が法人の場合は、委任者欄に法人印（代表者印等）を押印してください。
  法人印が押印されていない場合は、委任者に電話をするなどして委任事項を確認する場合があります。

＜各種証明書＞

1枚あたり300円です。次の点にご注意ください。

• 証明書は、所有者ごとに作成され、共有と単有で所有されている場合には、別の所有者として証明書がそれぞれ作成されます。
• 公課証明書の固定資産税相当税額と都市計画税相当税額は、1枚の証明書中に併記されます。
• 1枚の証明書には、土地、家屋合わせて5件まで記載されます。

増築がある場合は、増築部分ごとに1件として記載されます。また、1棟で木造・鉄骨造などの構造違いがある場合は、構造分の件数となります。

 例：土地2筆と家屋2棟の評価証明書を郵便で請求する場合
（家屋増築が1回ある場合）土地分（2筆）＋家屋分（3棟）＝計5件

⇒証明書1枚分の定額小為替証書（300円）が必要

（家屋増築が2回ある場合）土地分（2筆）＋家屋分（4棟）＝計6件

⇒証明書2枚分の定額小為替証書（600円）が必要

＜名寄帳＞

1名義あたり300円です（縦覧期間中は無料）。

共有と単有で所有されている場合は、別名義として名寄帳がそれぞれ作成されます。

＜住宅用家屋証明書＞

1件あたり1,300円です。

法人名義の場合は、請求書に法人印を押印してください。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。