平成22年度当初予算の概要

本市財政は、増大する行政需要に対応するため、各種施策を積極的に実施してまいりましたが、都市基盤整備や社会保障関連経費が増大する一方で、施策経費に充当可能な一般財源が大幅に減少しており、歳出の削減努力と市債の増加発行や基金の取り崩しによって予算編成を行う厳しい状況が続いています。

平成22年度予算について、歳入においては、急激な景気悪化の影響を受け市民税は落ち込む一方で、土地区画整理事業を始めとする大規模開発の進行などに伴い、固定資産税などの収入が堅調に増加すると見込まれ、税収確保が非常に厳しい状況の中で市税全体では増額となりました。しかし、国から交付される地方譲与税や各種交付金の多くが減収となり、加えて普通交付税は平成22年度から不交付の見込みであることから、財源の使途が特定されない一般財源は減少しています。また、歳出においては、扶助費などの義務的経費が大幅に増加し、財政が極めて厳しい状況であることに変わりはありません。

このような状況下においても、本市は「きらりとひかる田園都市みさと」の実現に向け、市民が安心して暮らせるように、様々な行政サービスについて継続性を損なうことなく提供し続けるとともに、魅力ある地域を創造することが責務であると考えます。

そこで、平成22年度予算編成にあたっては、慣例や先例にとらわれず限られた財源を効率よく効果的に投入するために、より一層の経常経費の削減に努める中で、まちづくり関連事業、生活環境整備関連事業、福祉保健医療関連事業、子育て関連事業、教育関連事業など、全体的なバランスを考慮した予算編成に努めました。

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