住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

所得税（国税）の住宅ローン控除可能額について、前年分の所得税から控除しきれなかった金額があるかたは、一定の金額が個人住民税（市民税および県民税）の所得割額から税額控除されます。

控除の対象となるかた

平成21年から令和7年12月31日までに自己の居住の用に供した住宅の取得に住宅ローンを利用しており、前年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受け、控除しきれない金額があるかた。

控除額の計算方法

控除額の計算方法
入居年月日	住宅にかかる消費税率	控除の適用期間	住民税からの控除額
平成21年1月1日から平成26年3月31日	5％	最長10年間	次のいずれか少ない額所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額（所得税の課税総所得金額）×5％（上限97,500円）
平成26年4月1日から令和3年12月31日	8％	最長10年間	次のいずれか少ない額所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額（所得税の課税総所得金額）×7％（上限136,500円）
	10％	最長13年間
	上記以外	最長10年間	次のいずれか少ない額所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額（所得税の課税総所得金額）×5％（上限97,500円）
令和4年1月1日から令和4年12月31日	10％	最長13年間	次のいずれか少ない額所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額（所得税の課税総所得金額）×5％（上限97,500円）
令和4年1月1日から令和4年12月31日	10％	最長13年間	（注釈）一定期間内（注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日まで、分譲住宅などは令和2年12月1日から令和3年11月30日まで）に契約した場合次のいずれか少ない額所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額（所得税の課税総所得金額）×7％（上限136,500円）
令和5年1月1日から令和7年12月31日	10％	最長13年間	次のいずれか少ない額所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額（所得税の課税総所得金額）×5％（上限97,500円）

控除の適用を受けるための手続き

この控除を受けるため、三郷市への申告（個人住民税の申告）は不要です。 ただし、平成30年度以前の住民税は、納税通知書送達以前に住宅ローン控除を申告された場合のみ、控除を適用します。

所得税において控除を受ける最初の年分
必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付して、住所地の所轄税務署長に提出します。
所得税において控除を受ける2年目以後の年分
- 確定申告をするかたは、上記1.と同じです。ただし、必要な添付書類が変わります。
- 給与所得者は、勤務先で年末調整を行います。

所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける要件・手続等

ご自身の住宅取得がこの控除の対象となるか、所得税における控除可能額等の計算方法、所得税における申告手続等については、以下の国税庁ホームページ等により確認してください。

マイホームの取得や増改築などしたとき（国税庁のサイト）

リンク先の「住宅借入金等特別控除」以外の控除は、個人住民税では控除の対象とされません。

各年度市民税・県民税の改正点

令和5年度から適用される市民税・県民税の制度改正

令和4年度から適用される市民税・県民税の制度改正

令和3年度から適用される市民税・県民税の制度改正

令和2年度から適用される市民税・県民税の制度改正

この記事に関するお問い合わせ先

市民税課
〒341-8501 埼玉県三郷市花和田648番地1
諸税係電話番号：048-930-7707
市民税係電話番号：048-930-7706
ファックス：048-953-7034
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