事後評価について

 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

• 地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国に提出します。（計画期間はおおむね3～5年）
• 「社会資本総合整備計画」を作成したときは、これを公表します。
• 国は、毎年度、当該計画に基づき交付額を算定して交付金を交付します。
• 計画期間の終了後は、各地方公共団体自ら事後評価を行って公表します。

 上記の計画以外にも、三郷市では道路事業や河川事業、住宅関連事業など社会資本整備総合交付金制度を活用した事業を行っております。これらの事業については、埼玉県において県内の事業を取りまとめ、社会資本総合整備計画を作成しております。

目標やその実現のための事業を記載した社会資本総合整備計画は、概ね3～5年の計画期間が設けられており、計画期間の終了年度には、事後評価を行うことが義務付けられております。

 社会資本整備総合交付金は、計画(Plan)→実施(Do)→評価(Check)→改善(Act)→計画(Plan)→実施(Do)…を繰り返す「PDCA」サイクルの考え方を用いて、まちづくりを進めております。

 事後評価とは、前出の「PDCA」サイクル中の評価（Check）のことで、整備計画に基づき実施した各事業により、計画に定めた目標が達成されたかなど、事業の成果を客観的に検証し、今後のまちづくり方策(改善策)を検討することです。

1. 事後評価方法書の作成
    評価の実施方法を事前に検証します。
2. まちづくりの目標の達成状況の確認
    数値目標以外の達成状況及び実施過程の検証を行います。
3. 今後のまちづくり方策の検証
    課題を整理して、今後のまちづくり方策を検討します。
4. 事後評価(原案)の公表
    事後評価の原案を公表し、意見を伺います。
5. 評価委員会の開催
    学識経験者や住民代表により構成される「まちづくり交付金評価委員会」で、事後評価全般に渡る評価作業の適切さの確認を行います。
6. 事後評価(最終結果)の公表
    これらの結果を事後評価シートに反映し、国へ提出するとともに、市民へ公表します。
7. フォローアップの実施
    事後評価において、数値目標の達成状況の検証に「見込み」の値を用いた場合は、適切な時期に改めて目標の達成状況を確認し、評価を確定させる為のフォローアップを実施します。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。